利用規約
北海道⼤学病院パーソナルヘルスセンター 遺伝学的検査等利⽤規約
第１条（⽬的）
本規約は、「国⽴⼤学法⼈北海道⼤学 北海道⼤学病院パーソナルヘルスセンター」（以下、
「PHC」という。）が、受検希望者から採取した⾎液または唾液を試料として⽤い、ゲノム
解析を⾏うサービス（以下「本サービス」という。）を実施するにあたり適⽤される事項を
定めています。
第２条（本サービス）
１．本サービスは、受検者より提出された試料・情報を基に、次条に⽰す検査プランに
従い、既に知られている全ゲノム解析及び、ゲノムと疾病罹患リスクや体質などの
関係性を⽰す論⽂などに基づいた分析を⾏い、受検者個⼈の疾病罹患リスクや体質
傾向などを検査結果レポートとして報告するものです。また、遺伝⼦的に発症頻度
が⾼い、または疾病罹患リスクが⾼いとされた疾患が指摘された場合、PHCの判断
で、検査実施時点における最新の研究成果を紹介するとともに、健康増進を⽬的と
した相談及び適切な助⾔などを⾏います。
２．以下の場合には、PHCは本サービスの提供をお断りすることがあります。
(１) 利⽤規約（本サービスを実施するにあたり利⽤が必要となる他社サービスも含
みます。）への同意が確認できないとき
(２) 次条に詳細を定める申込同意書が提出されないとき
(３) 18歳未満の未成年者による申し込みのとき
(４) その他、PHCが不適当と判断したとき
３．本サービスの提供においては、受検者に研究開発への協⼒を併せて依頼するもので
す。詳細は別途PHCより説明することとします。
第３条（サービス同意の扱いと申込の撤回/サービスの解約）
１．受検者は、申込みにあたって、利⽤規約をよく理解したうえで、PHCの指定する⽅
法にて、申込同意のご⼊⼒をお願いします。申込同意を⼊⼒いただいた時点で、本
規約に同意の上での利⽤申し込みがあり、本サービスの利⽤契約が成⽴したものと
みなします。なお、２条３項に該当するとPHCが判断した場合には、利⽤契約は
成⽴しません。本⼈控の申込同意書は、受検者で⼤切に保管願います。
２．申込同意は、PHCにて適切に保管するものとします。電⼦的に申込同意を実施され
た場合、申込同意はPHCが管理するウェブサイト（以下、PHCウェブサイト
[https://www.huhp.hokudai.ac.jp/personal-health-center/]）にて適切に保管されま
す。
３．受検者は、申込同意を提出後、受検⽇の2営業⽇前までは、書⾯または電磁的⽅法
により申し出ることで、いつでも契約をキャンセル（取消）することができま
す。
４．前項のキャンセルにつき、受検⽇の 1営業⽇前〜 当⽇の申し出の場合は別途キャ
ンセル料が発⽣する場合があります。PHCにお問い合わせください。また、予約⽇
時に来院されない場合、キャンセルしたものとみなし、同様のキャンセル料が発⽣
する場合があります。なお、受検後の返⾦は致しません。
５．受検後に契約を解約された場合、PHCウェブサイトや提携ウェブサイトの利⽤は停
⽌されます。結果レポート及び個⼈遺伝情報などは、北海道⼤学病院における診療
録の取り扱いに準じ、電⼦カルテ等で保管されます。試料は、７条４項に基づき取
り扱われます。解約後、同⼀試料にてサービスをご利⽤いただくことはできませ
ん。
６．受検後に契約を解約される場合、受検料以外に別途費⽤が発⽣する可能性がありま
す、当該費⽤の詳細については、PHCへお問い合わせください。
第４条（検査プラン）
本サービスの検査対象とする項⽬は、遺伝⼦関連の疾患や体質に関する研究やその論⽂に
ついて専⾨家が信頼できると判断したものをもとに、PHCが疾患予防と健康増進に役⽴つ
と考える項⽬を選定します。なお、本サービスにて提供するプランは、以下となります。
(１) エグゼクティブプラン（全ゲノム解析）
開⽰対象遺伝⼦はこちらご参照ください。
(２) ウエルネスプラン（疾患リスク、体質傾向などの遺伝⼦多型等（ single
nucleotide polymorphism; SNP/ single nucleotide variant; SNV，以下遺伝⼦多
型等（SNP/SNV））解析）
検査項⽬の詳細はこちらをご参照ください。
※ 新たな研究成果や論⽂の採⽤により、検査項⽬が更新されることがあります。
第５条（検査⽅法、解析精度等）
１．検査⽅法について
試料の解析等はPHCが指定する解析委託先事業者の責任により実施されます。解析委託
先事業者の名称については、受検者への個別の通知はなされません。
(１) 北海道⼤学病院で、採⾎または唾液の採取を⾏います。採⾎後または唾液採取
後、受検者の臨床症状と検体は本研究でのみ使⽤する登録番号で管理し、個⼈が
特定されることはありません。ご本⼈のものと照合するための対応表はパスワー
ド管理を⾏い、PHCで厳重に保管します。
(２) 試料は、追跡可能な輸送⼿段により解析委託先事業者へ輸送されます。
２．解析精度について
採取した試料の状態や受検者の体質により、解析対象の ゲノム に関する解析結果が得
られない可能性があります。解析結果が得られない場合にはご連絡いたしますので、試
料を再提出いただくことにより再度の解析を実施することができます（この場合別途追
加費⽤が必要となります）が、再解析によっても受検者の体質等により、⼗分な解析結
果が得られない場合があります。
(１) エグゼクティブプラン（全ゲノム解析）
① エグゼクティブプランを委託する株式会社iLac（以下、「iLac」といいま
す。）では、その試料からDNAを抽出した後、次世代シークエンサーで
DNAの配列を読み取ります。
② iLacは衛⽣検査所登録を⾏なっており、定期的な外部からの⽴⼊検査にて実
施状況が確認されています。
③ 解析結果は、iLacの外部委託先事業者でレポート作成が⾏われた後、北海道
⼤学病院の臨床遺伝⼦診療部の医師などを含む専⾨家による意義付けが⾏わ
れ、「全ゲノム遺伝⼦解析結果報告書」として受検者に説明されます。
④ 特定の疾患リスクや薬剤への代謝効率、あるいは治療法のある希少難病の罹患
リスクがわかることで、⽣活習慣の改善や、よりよい治療の選択、あるいはが
ん検診の受診などの⾏動変容につながり、結果として個⼈の健康寿命に寄与す
ることを期待しています。また、受検者⾃⾝の直接的な利益には結び付かない
ものの、ゲノム情報のデータネットワークの拡充によって、個⼈の個性に結び
つくような遺伝⼦配列の違いや疾患にかかわる遺伝情報を明らかにし、将来の
有⽤な医薬品の開発や医療の提供につながる可能性があります。
⑤ なお、受検者⾃⾝の健康管理に結び付かない情報については、基本的には受検
者に提供や説明はいたしません。提供する情報について疑問のある場合は、遺
伝カウンセリングで臨床遺伝専⾨医と⼗分相談することができます。
(２) ウエルネスプラン（遺伝⼦多型等（SNP/SNV）解析）
① ウエルネスプランを委託する株式会社Zene（以下、「Zene」といいます。）
ではマイクロアレイ（遺伝⼦の特徴を表すような遺伝⼦の⼀部分と同じDNA
をスライドガラス上に沢⼭はりつけたもの）を⽤いてパターンの決定を実施し
ます。
② Zeneが選定する外部委託先事業者は複数の外部認証を取得し、定期的な外部
による精度管理を⾏なっています。
③ Zeneで⽤いるマイクロアレイは、⽤いる参照データベースが⽇本⼈を含む⼀
般的な東アジア⼈を対象としたものです。そのため、東アジア⼈以外の⽅は正
しい検査結果をご提供できません。
④ Zeneの疾患予防編の結果レポートでは、性別により報告対象の疾患項⽬が異
なります。疾患予防編の結果レポートは、申込同意書にて申告いただいた性別
にもとづき作成されます。そのため、⽣物学的な性別と申告の性別に相違があ
った場合、⼀部の検査対象項⽬について検査結果が得られない可能性や、正し
い検査結果をご提供できない可能性があります。
３．データの取り扱いと保管について
⽣成されたシークエンスデータ／ジェノタイピングデータは、解析委託事業者が管理する
サーバーを介して北海道⼤学病院へ転送、またはハードディスク、USB メモリなどの電磁
的記録媒体を⽤いての追跡可能な輸送⼿段により北海道⼤学病院に輸送され、北海道⼤学
病院において適切に保管します。
データ⽋損などのリスクへの対応や解析結果について再検討などを⾏うため、解析委託事
業者においても電磁的に保管されます。
第６条（検査結果について）
１．エグゼクティブプランの結果レポートは、解析委託先事業者からのレポート返却
後、結果内容により、適切な専⾨医を招集しPHCにてゲノミックボード（専⾨家
による検討）を開催します。ゲノミックボードで受検者へのレポート提供内容を決
定し、臨床遺伝専⾨医より、受検者へ説明します。
２．ウエルネスプランの検査結果レポートを電⼦的に参照するためには、PHCが提携す
るウェブサイト（以下、提携ウェブサイト）におけるアカウント登録を必須としま
す。アカウント登録が完了しない場合、遺伝学的検査結果を電⼦的に確認すること
ができません。なお、提携ウェブサイトを通じて検査レポートを参照する場合、６
条２項で説明するように、通信回線を利⽤することに伴う危険（情報漏洩等）につ
いて、PHCは責任を負いません。
３．ウエルネスプランの検査結果レポートでは、受検者の体質傾向や疾患の遺伝学的リ
スクを⽰しています。体質傾向と、疾患の遺伝学的リスクは、受検時に罹患してお
らずかつ将来的に罹患しうると想定される疾患について、平均的な⽇本⼈を含む⼀
般的な東アジア⼈と⽐べてどのくらいの確率で罹患するのかを⽰すものです。特定
の遺伝⼦多型等（SNP/SNV）を持つ集団対象に⽐較して受検者個⼈の体質傾向や疾
患発症リスクを推定します。リスクが⾼いことが、必ずしも疾患を発症するという
ことを意味するものではありません。また、低いことが、同様に発症しないことを
意味するものではありません。
４．本検査の分析精度等には次項に⽰すような限界があります。その結果、検査対象項
⽬について検査結果が得られない可能性や正しい検査結果を提供できない可能性が
あります。
５．解析結果と結果報告書は個⼈が特定できない状態で、北海道⼤学病院および委託事
業者のサーバーに保管されます。
６．検査精度の維持・向上のために、診療情報や解析結果、結果報告書などのデータを
使って、検査成績などを算出します。また、算出結果は原則受検者には開⽰しませ
んが、受検者に明らかな不利益がある場合には説明する場合もあります。
７．PHCでは、医療機関で採取した⾎液またはご⾃⾝で採取された唾液を試料として⽤
います。妊娠中または担癌状態（癌に罹患している状態）の⽅などは、正しい検査
結果をご提供できない可能性がありますのでご了承ください。
８．検査限界について
(１) PHCの提供する本サービスは、原則的に診療⾏為ではありません。ただし、全ゲ
ノム解析にて病的バリアント（疾患の原因となる遺伝⼦の変化）が検出され、医
師が説明した場合には、診断⾏為となります。その他のサービスは、医師の診断
内容や処⽅箋に取って代わるものではありませんので、医師の診療を受けてい
る、もしくは将来的に医師または専⾨家の診療を受ける場合、医師または専⾨家
の指⽰に従ってください。
(２) PHCでは、信頼できる論⽂やデータベースを参照して受検者のゲノム解析と情報
提供を⾏いますが、遺伝学的検査の正確性には、以下にお⽰しするような⼀定の
限界があることを、ご理解ください。
① 1つの疾患であっても、それについて信頼しうる複数の知⾒がある場合、⽰され
るリスクの数値が異なる場合があります。
したがって、他機関にて実施される同様の検査と⽐較してリスク値が異なる、と
いうことも⽣じます。
② 遺伝⼦に関する研究は発展途上の分野であり、⽇々研究成果が更新されます。そ
のため、将来的に、参照すべき科学的根拠が変化する場合があります。なお、新
しい研究結果が得られた場合等には解析結果情報の更新がなされる場合がありま
す。また、受検者の希望による追加解析には、別途費⽤がかかります。
第7 条（試料の取扱い）
１．採⾎した試料または採取した唾液試料は、採⾎後または唾液採取後すぐにバーコー
ド管理され、医療機関が契約する追跡可能な試料輸送サービスにより解析委託先事
業者へ輸送されます。ただし、上記送付及び輸送の過程において、試料が劣化する
ことや誤配送などがないことをPHCが保証するものではありません。
２．解析委託先事業者に輸送された遺伝学的検査⽤試料は、DNAを抽出した後、シーク
エンスあるいはジェノタイピングを実施します。
３．受検者は、試料を北海道⼤学病院に提供した時点をもって、試料にかかる所有権を
放棄するものとします。
４．受領した試料を、受検者に返却することはありません。また、試料から得られる新
たな知⾒に関する知的財産権等は、発⾒者に帰属するものとします。試料取扱責任
者は、国⽴⼤学法⼈北海道⼤学 北海道⼤学病院⻑とします。
第8 条（予測される不利益）
ゲノム検査を受けることで、以下の不利益を被る可能性がありますので、ご承知おきくだ
さい。PHC・北海道⼤学病院・国⽴⼤学法⼈北海道⼤学は、ゲノム解析により得られた結
果に基づき受検者が不利益を受けた場合でも、何らの責任を負うものではありません。ま
た、現在想定されていない不利益が将来発⽣する可能性があります。必ず受検者⾃⾝にて、
これらの不利益を勘案のうえ、検査を受けるか否か及び解析結果情報の取扱⽅法を、決定
してください。以下はその例であり、検査のプランによっては、受ける不利益の有無や程度が
異なることが考えられます。
１．特定の疾患について罹患するリスクを知ることで、受検者⾃⾝が不安になり、健
康を損ねる可能性があります。受検者の不安を解消し、理解を促進することで、得られ
た情報に対して適切に適応していただくことを⽬的に遺伝カウンセリングや管理栄養⼠
によるカウンセリングなどの体制を整備しますので、あわせてご活⽤ください（この場
合は、別途料⾦がかかります）。
２．受検者が不当な差別を受ける可能性があること
この検査の⽬的・意義が適切に理解されないまま、何らかの⼿段で受検者の検査結果
が第三者に開⽰され、利⽤される場合、受検者が差別される可能性があります。たとえ
ば保険加⼊、婚姻、教育や就労などに、影響を与える可能性があります。したがって、
検査結果をSNSを含むプライバシーが保証されない環境において、第三者から閲覧可能
な状況に置かないよう、強くおすすめします。
３．家族関係に変化をきたす可能性があること
⾎縁であるか否かを判定できる可能性があります。たとえば、受検者が⾎縁者と思って
いた家族がそうではない、などの想定外の事実が判明する可能性があります。
４．⾎縁者や⼦孫との利益相反などが⽣じる可能性があること
検査結果は受検者だけではなく、その⾎縁者や⼦孫と共通する部分があります。そのた
め、受検者が検査結果を公表すると、受検者の⾎縁者や⼦孫に不利益をもたらす可能性が
あります。⾎縁者であっても、検査結果の共有や公表については、リスクを⼗分ご考慮の
上、慎重に判断することを、強くおすすめします。
５．想定外のリスクが判明する可能性があること
検査結果から、思いもかけない疾患についてのリスクとの結びつきが発⾒されること
があります。
６．個⼈遺伝情報が流出する可能性があること
PHC および解析機関が情報セキュリティ対策で万全を期しても、不正アクセスなどの
問題で、受検者の個⼈遺伝情報が流出する可能性があります。
７．個⼈が識別されるおそれがあること
ゲノムデータは、⽒名などの個⼈に関する情報がなくても、個⼈を特定することが全
く不可能というわけではありません。そのことにより、不利益を被る可能性がありま
す。
第9 条（再検査）
１．遺伝⼦解析の結果、基準を下回る場合について、以下のいずれかの要因がある場合に
は、PHCは受検者に対し、再解析の要望を伺わせていただくことがあります。
(１) 検査精度の限界に起因する場合
(２) 試料輸送中の破損による場合
(３) 試料の品質劣化による場合
２．再検査を実施するにあたり、PHCの責めに帰すべき事由により、当該再検査を要す
ることとなった場合、当該再検査にかかる交通費及びその他PHC の指定する費⽤につ
いては、PHCの負担とします。これ以外の場合には受検者負担となります。
第10 条（⾮保証）
PHCは、受検者が本検査を受けることで⾃⾝の利益や⽬的を達成すること、受検者が本検
査に期待する機能・価値・完全性・正確性・有⽤性を有することの、いずれも保証するも
のではありません。
第11 条（検査及び結果閲覧の停⽌、中断等）
１．PHC は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、受検者に事前に通
知することなく、検査の全部若しくは⼀部の提供を停⽌、中断⼜は廃⽌することができる
ものとします。
(１) 検査に必要となるコンピューターインフラ・システムの点検⼜は保守作業を緊急に
⾏う場合
(２) クラウドインフラ（インターネットなどのネットワークを通じた設備）を含むコン
ピューターインフラ、通信回線、電源供給等本検査の提供に必要な第三者の提供す
る設備⼜はサービスが事故等により停⽌した場合
(３) 天災地変等により本検査の提供ができなくなった場合
(４) 受検者が本規約に抵触する⾏為を⾏った⼜は⾏うおそれがあるとPHCが判断した
場合
(５) 前各号に掲げるもののほか、PHCが必要と判断した場合
(６) 上記の他、PHCは、定期的なシステムメンテナンスを⾏うため、本検査サービス
の全部⼜は⼀部を停⽌することがあります。
２．PHCは、PHCが⾏った（１）から（６）の措置により利⽤者に⽣じた損害について、
責任を負わないものとします。
第12 条（免責事項）
本規約に他に定めることのほか、PHCは、以下の事由により受検者及び第三者に損害が発
⽣した場合でも、責任を負いません。
１．PHCが提供する遺伝⼦多型等（SNP/SNV）検査を、診療に利⽤したとき
２．PHCの検査結果やPHCによって提供されるそのほかの情報について、⼀般的に
受検者本⼈の個⼈的利⽤とみなされる範囲を超えて利⽤したとき
３．受検者の責に帰すべき事由により、PHCの申込みの受付ができなかったとき、
⼜はPHCの検査結果が得られなかったとき
４．PHCの責に帰すべき事由によらず、検査結果が消失したとき。検査結果の保存
年限は、本院における検査結果の保存年限に準じます。これは、令和6年2⽉現在に
おけるものであり、今後変更される場合があります。
５．PHCが指⽰した⽅法に適切に従わなかったため、検査ができなかったとき
６．技術及び研究の進展などにより、検査結果やPHCにおいて提供されるそのほか
の情報に変更が⽣じたとき
７．天災事変やそのほかの不可抗⼒が発⽣したとき
８．⼀定の予告期間をおいて受検者に通知したうえで、PHCが終了したとき
９．PHCの責めに帰すべき事由によらず、検査結果やPHCから提供された情報が第
三者の知るところとなったとき
１０．上記の他、本規約に別段の定めのあるとき
第13 条（個⼈に関する情報などの取扱い）
１．得られた受検者の個⼈に関する情報（「個⼈情報の保護に関する法律」第２条にいう
「個⼈に関する情報」の他、経済産業分野のうち個⼈遺伝情報を⽤いた事業分野における
個⼈情報保護ガイドライン（平成 29 年 3 ⽉経済産業省。後続のガイドラインを含み、
以下「経済産業省個⼈遺伝情報保護ガイドライン」といいます）に定める「個⼈遺伝情報」。
すなわち「個⼈情報」のうち、個⼈の遺伝的特徴やそれに基づく体質を⽰す情報を含み、
特定の個⼈を識別することが可能であるものを含みます）を、以下の⽬的で使⽤します。
使⽤⽬的を追加、変更等する場合には、PHC のホームページにおいてお知らせいたしま
す。
【個⼈に関する情報の利⽤⽬的】
① 本サービスの提供のため
② 本サービスの安定的な提供に必要な保全やセキュリティ対策のため
③ 本サービスの評価や報告のため
④ 本サービスを含めたPHC及びその提携先が提供するサービスの質の維持向
上、内容の充実及び改善並びに新しいサービスの検討のため
⑤ 検査結果レポートの⽣成及び結果通知のため
⑥ 新しい研究結果が得られた場合等による検査結果レポートの更新を⾏うため
⑦ 健康の保持増進及び疾病の予防、病態の理解、疾病からの回復に係る相談及び
助⾔の作成並びに提供のため
⑧ 医療における診断⽅法及び治療⽅法の検討のため
⑨ 本サービスの満⾜度等のアンケートのため
⑩ 各種規約等の更新をお知らするため
⑪ 本⼈確認/認証のため
⑫ お問い合わせやサポート提供のため
⑬ 遺伝⼦解析研究（試料・個⼈遺伝情報の提供を受ける時点では特定されない将
来実施する可能のある遺伝⼦解析研究を含む）その他のPHCの研究及び医
療・ヘルスサイエンス技術の開発の実施のため
⑭ 遺伝⼦情報の研究に⽤いるための分析的及び統計的データを作成するため
⑮ その他、PHCの⽬的を達成するため
(１) 法律に基づいて開⽰する必要がある場合または裁判所や警察など公的機関から法令に
基づき正式な照会・開⽰等を求められた場合、最低限必要な範囲を限度とし、受検者
の個⼈に関する情報を開⽰することができるものとします。
(２) 上記の他、本規約に規定していない事項については、北海道⼤学病院個⼈情報保護⽅
針（https://www.huhp.hokudai.ac.jp/privacy/）に従って取り扱います。
(３) なお、受検者の⽅が亡くなられた後も、上記⽬的の中の必要事項に従って、当該受検
者の個⼈に関する情報を利⽤することがあります。
２． 本規約に定める場合を除き、PHCでは、お預かりしている個⼈に関する情報（個
⼈遺伝情報を含みます）を、受検者本⼈の同意なく、第三者に提供することはいたしま
せん。
(１) 受検者情報の提供については受検者の書⾯または電⼦的な⽅法による同意を得るも
のとします。また、同意いただいた内容を超えた第三者提供は⾏いません。
(２) ただし、個⼈に関する情報については、仮名加⼯情報化（ただし、個⼈遺伝情報に
ついては、その特性上、仮名加⼯情報化処理は致しません）した上、で第三者に提
供します。
(３) 提供先には、前項記載の利⽤⽬的を含め、国⺠等の健康の保持増進、疾患予防及び
疾病からの回復、若しくは⽣活の質の向上⼜は公衆衛⽣の向上に寄与する⽣命科
学・医学系研究の研究開発の範囲に限っての利⽤をお願いしております。
(４) 現時点の提供先としては、以下の機関とします。「機関」とは、法⼈若しくは⾏政
機関⼜は⽣命科学・医学系研究及び開発を実施する個⼈事業主を指します。なお、
外国にある提供先は、我が国と同等の⽔準にあると認められる個⼈情報保護制度を
有している国として個⼈情報保護法施⾏規則で定める国にある、または個⼈情報保
護法施⾏規則第16条に定める基準に適合する体制を整備している機関とします。
① 国内及び外国の医療及びヘルスサイエンス分野の研究開発を⾏う機関
② 国内及び外国で既に医療機器製造販売業許可を受けている機関⼜は医療機器製造
業登録を⾏なっている企業若しくは当該許可の取得及び当該登録を⾏う予定の機
関
③ 国内及び外国の医薬品及び医療機器等の研究開発を⾏なっている機関
３．本規約に定めるものの他、法令等により認められた範囲において第三者提供を⾏う場
合がありますが、その際は⽬的達成のため必要最低限の範囲で、第三者に提供するも
のとします。
４．経済産業省個⼈遺伝情報保護ガイドラインに定める個⼈遺伝情報取扱審査委員会とし
て、北海道⼤学病院は個⼈情報保護委員会を設置し、個⼈遺伝情報の取り扱いについ
て審議、確認をしています。
第14 条（分離可能性）
１．本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効⼜
は執⾏不能と判断された場合であっても、当該無効⼜は執⾏不能と判断された条項⼜
は部分（以下「無効等部分」といいます）以外の部分は、継続して完全に効⼒を有す
るものとします。
２．PHC及び受検者は、無効等部分を、適法とし、執⾏⼒をもたせるために必要な範囲
で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努
めるものとします。
３．本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、ある受検者との関係で無効⼜は執⾏不能と
判断された場合であっても、他の受検者との関係における有効性等には影響を及ぼさ
ないものとします。
第15 条（本規約の変更）
PHCは、PHCが必要と判断する場合、ゲノム検査実施の⽬的の範囲内で、本規約を変更で
きるものとします。その場合、PHCは、変更後の規約の内容及びその適⽤開始⽇を、PHC
所定のウェブサイト上に表⽰し、または個別に受検者に通知することで受検者に周知する
ものとし、変更後の規約は、適⽤開始⽇から効⼒を⽣じるものとします。
第16 条（その他）
１．準拠法／管轄裁判所
（１）PHCの申込同意書及びPHCに関する準拠法は⽇本法とします。
（２）PHC の申込同意書及びPHC に関し、受検者とPHC との間で訴訟が⽣じた場合、
PHCの所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
２．サービス提供事業者
問い合わせ窓⼝
PHCについてのお問い合わせは、下記問い合わせにお尋ねください。
＜お問い合わせ窓⼝＞
URL：https://www.huhp.hokudai.ac.jp/personal-health-center/
初版：2024年2⽉15⽇制定
第⼆版：2024年3⽉1⽇改訂